本ページは、特定商取引法に基づく表記です。有償でサービスを提供する場合、この表記は法律上必須であり、掲載せずに販売することはできません。以下の 11 項目は、いずれも運営者だけが決められる事実です。値はまだ入っていません。
販売事業者
運営者が記入登記されている商号を、正式名称のまま。個人事業の場合は氏名。
運営統括責任者
運営者が記入代表者または本サービスの運営に責任を負う者の氏名。
所在地
運営者が記入都道府県から番地・建物名までの住所。
請求があったときに遅滞なく開示する方式をとる場合は、その旨と開示の方法をここに書いてください。
電話番号
運営者が記入問い合わせを受け付けられる電話番号と、受付時間。
請求があったときに遅滞なく開示する方式をとる場合は、その旨と開示の方法をここに書いてください。
メールアドレス
運営者が記入問い合わせを受け付けるメールアドレス。
販売価格
運営者が記入利用料金を税込で。プランが複数ある場合はすべてのプラン。従量課金がある場合は単価と算定方法。
商品代金以外に必要な費用
運営者が記入振込手数料、通信費など、利用料金以外に利用企業が負担する費用。ない場合は「なし」と明記してください。
支払方法
運営者が記入受け付ける支払手段（クレジットカード、銀行振込など）。
支払時期
運営者が記入いつ請求し、いつまでに支払うか（例：毎月◯日締め、翌月◯日払い）。
サービスの提供時期
運営者が記入利用を開始できる時期。
製品側の事実：アカウントを作成し、組織を作成した時点から利用できます。課金を開始する時点は運営者が定めてください。
返品・キャンセル・解約について
運営者が記入解約の申し出の方法と締切、日割りの有無、返金の可否と条件。返金をしない方針であれば、その旨を明記してください。
役務の提供にはクーリング・オフの規定が及ばない場合がありますが、返品・解約の条件を表示しないこと自体が法律上の不備になります。